| ●プライベートバンクって何？ プライベートバンクとは、「富裕な個人の資産を専門的に管理運用する専門銀行」と解説され、「お客様が豊かな人生を送るために必要な資産管理」、つまり、資産のトータルな運用・管理を高度なサービスで提供するスイスで誕生した金融機関です。一般の銀行との大きな違いは、資産家さま一人ひとりの目標やニーズに合わせ、系列を超えたカスタムメイドなファイナンシャルプランを提供することにあります。これは預金、株式、債券、為替、保険、年金、不動産など、資産の運用や管理だけを指すのではなく、相続対策、事業承継あるいは子女の教育といった お客さま固有の問題に対して広範なアドバイスを提供することまでが含まれます。 その中でもスイスのプライベートバンク（PB）は有力な紹介者なしでは門戸を開放することのない、安全性、匿名性、利便性すべてを兼ね備えた資産家のための銀行といえ、スイスでは世界一厳格な、スイス政府（スイス銀行管理委員会）による銀行行政により、世界一健全な銀行経営が行われています。また、スイス銀行法第47条に規程される守秘義務の庇護のもと、PBの代名詞ともいえるナンバーアカウント（番号口座）からは、銀行取引、証券取引、信託取引のすべてが行えます。 最近のプライベートバンキング・ブームでは、プライベートバンクと取引すると「高利回りで運用できる」とか「有利な利殖が可能である」との間違った認識が横行していますが、サービスの本質は『管理』であり『保管』なのです。 ● プライベートバンクの発祥とその発展 その発祥の地はヨーロッパで、現代ではスイスを本場として大きく発展を遂げています。 ヨーロッパでは、十字軍の遠征を契機に留守家族のためにお金を保全、管理する必要が生まれ、当初、親戚や地域領主が面倒を見ていたものが、ひいては有力者や豪商が業としてこれを行なうようになりプライベートバンク産業が生まれました。 スイスは17～18世紀、フランス、イギリス、オランダなどの領土拡大の争いに各国の傭兵として参加し、莫大な報奨金を得ました。これらを両替する必要性から為替が発達し、運用する必要性から貸し金業やマーチャントバンキングなど発展しました。宗教的にプロテスタントの本場であったことも、スイスに金融業が発展する素地を与えたともいえるでしょう。 また産業革命後、スイスには時計やオルゴールといった精密工業が発展し、当時のハイテク産業としての投資先にもことかきませんでした。こういったファンダメンタルズの整備とあいまって、スイスは政治的な舵を「永世中立国」と「金融立国」と言った方向に大きく切り、19世紀の革命や20世紀の大きな二つの大戦が欧州の貴族や富裕層の資金をこのようなスイスに誘ったといえます。 スイスのプライベート・バンクは各国の政治家や富豪に愛用されてきましたが、それはひとえにその「守秘義務」によるものです。お客さまの口座が実名口座か番号口座かはたいして重要な点ではありません。なぜならば、犯罪に関与する資金であることがスイス法によって証明されない限り、政府といえども口座情報の開示を要求することができないからです（スイス刑法47条および273条）。また、一般の銀行のように商業貸出業務には力を入れておらず、もっぱら口座管理手数料と投資運用益から収益を確保しているため、不良債権を抱えるリスクも少ないのです。さらに、預金はスイス銀行法の下では「受託資産」として位置づけられているため、万が一銀行が倒産しても預金は全額保護されます。したがって、スイスのプライベート・バンクにペイオフなどといったものは存在しません。 ● 金融先進国のプライベートバンク ◆米国のプライベートバンク 米国のプライベートバンクはスイスなどのパートナーシップ形態ではなく、その多くは大手投資銀行、大手商業銀行、地方銀行のプライベートバンキング部門で、個人の信託業務をベースに展開されています。これは例えば株式・債券あるいは農場・ビルといった不動産を銀行に預託し、その運用・管理を全面的に任せ、そこから上がる収益を家族次世代のために配分していくといった形になります。 またこうした信託業務とは別にユニークな存在として、米国人だけを対象にしたファミリーオフィスと呼ばれる資産管理形態もあります。例えば、米国の大財閥ロックフェラー家のロックフェラー・アンド・カンパニー、ヘンリー・フィリップス家のベセマー・トラスト・カンパニーなどがこれにあたります。これらのファミリーオフィスは資産家の富を一元的に保全・管理・運用するとともに 税務対策、保険、相続、会計処理、社会貢献、二世教育など、包括的な事業を進めており、創業者の理念を次世代に伝える承継期間でもあります。 ◆英国のプライベートバンク イギリスのプライベートバンクの歴史はかなり古く、16～17世紀、イギリスが7つの海に雄飛したころ、船乗りが家族のため当時の金匠（かじ屋）に金銭を預け、後事を託したのが始まりといわれています。伝統的なプライベートバンクは大地主、貴族、芸術家、政治家などを顧客に持ち、英国王室とも何らかの繋がりがあります。顧客は家代々引き継いだ資産を減らさないことを目的にしており、300年以上にわたって取引を続けている富裕家族もあるそうです。 ◆日本のプライベートバンク 日本ではわずかに外資系の証券、銀行がプライベートバンキングに近い業務を手がけている程度で、ここ最近では大手銀行でも富裕層向けのプライベートバンキングサービスを拡充しようと動きだしています。 但し「隠す、守る、管理する」と言ったコンセプトよりも「個人の富裕層に特別な金融サービスや商品を提供する」と言ったことに主眼を置いたアメリカンスタイルのプライベートバンキングが大半です。 ◆スイスのプライベートバンク 先に述べたような発祥の経緯からスイスのプライベートバンクは個人資産に対して、どこまでも責任を負うパートナーシップ形態をとっています。原則として貸し出しは行わず、顧客の資産運用に徹し、あたかも財務面の主治医とも言えるでしょう。ひとつのファミリー、同属との長年にわたる信頼関係が基礎にあるため、信頼を失うようなスキャンダルに非常に神経質であり、素性のはっきりしない資金は受け入れず、顧客の秘密を厳守することには徹底しています。 スイスプライベートバンクの代表としては「ダリエ・ヘンチ」（1796年設立）、「ロンバー・オディエ」（1798年設立）、「ピクテ」（1805年設立）などがあげられます。いずれも200年以上の歴史を有し、その間幾多の戦争、革命、動乱、政変、自然災害、インフレなどを経験しながら資産を守るノウハウを身につけ、試練を乗り越えてきています。各行とも"資産の増大"より"資産の保全"を運用哲学とし、顧客サイドに立った経営方針を貫いています。 ピクテは顧客との触れ合いを重視し、担当者は1日の営業時間の約半分を顧客との面談に当てているほどです。ロンバー・オディエは顧客と利害が衝突するのを避けるため、自己勘定取引を一切行っていません。ダリエ・ヘンチは顧客の立ち入った事情は一切知らないこととし、秘密保持に細心の注意を払っています。 預り資産は話し合いによって決められますが、3000万円～1億円を最低ラインとして受け入れているところが大半です。また顧客資産のうち、約3分の2は銀行に全面的に運用を任せる一任勘定が占めているとの事です。 ● プライベートバンクの具体的なサービス ブライベートバンクでは以下のサービスが提供されています。 1) 銀行業務 ■ 預金取引 普通預金、定期預金、通知預金 ■ 与信取引 預金や保護預り中の資産を担保に借入や保証を受けられます ■ 外国為替取引 外貨両替や、為替によるトレーディングが可能 ■ クレジットカード 預入資産の範囲内で利用限度額の上限なく利用可能 ■ 金庫 絵画や貴金属および重要書類を保管してくれる 2) 証券業務 ■ 有価証券の購入 世界中の、あらゆる有価証券が購入可能 ■ ファンドの購入 あらゆるファンドが購入可能 ■ デリバティブズ 株価やその他指数のインデックス、個別銘柄に関する先物、オプション、スワップ取引が可能 3) 信託業務 ■ 保護預り 与信行為を除いて、購入された金融商品は、預金も含めて全て、銀行のバランスシートとは分別管理されるため、仮に銀行が潰れても顧客の財産は傷まない ■ 信託 お客様のニーズにあわせたテーラーメードのトラストやファウンデーション（財団）の設立、管理、運営、一式を委託可能 ■ 名義貸し 本人の名前を出さずに行ないたい金融取引に関して銀行が本人を代理して、銀行の名義で取引する 4) アセット・マネージメント＆アドバイザリー・サービス ■ 一任勘定 一定のルールを定めた上で、運用を銀行に一任することが可能 ■ 投資顧問 有価証券、貴金属、絵画、不動産等に関する投資判断に必要な情報の提供 ● プライベートバンクと税金と資産継承 プライベートバンクと言うと所得税や相続税に対する節税スキームを期待なされる日本人が多いようです。税率が世界一高い部類に入る我々日本人にとっては節税も資産保全の一部の感覚なのかも知れませんが、この願望がエスカレートし脱税まがいのスキームを要求されてもプライベートバンカーは困惑するのみとなります。先にも述べましたがスイスの銀行は犯罪に関る資金を一切受け付けません。 しかしスイスでは、脱税は犯罪では無く、課税者と納税者間の民事問題とされ、スイスの銀行は脱税目的の資金でも預かれる論理とはなっています。しかも、銀行業法で規定される厳格な守秘義務があるので、日本の課税当局も一旦スイスの銀行に預けられてしまった納税前資金を把握するのは至難の技といえます。そういうことから、スイスのプライベートバンクが脱税天国と勘違いされてしまうのかもしれません。しかし、スイスのプライベートバンカーに脱税幇助を期待する向きには、スイスのプライベートバンクは門戸を決して開けることは無い点、ご忠告申し上げます。 しかし、プライベートバンクの預金は「フィデューシャリー・デポジット」と呼ばれて、プライベートバンクが銀行の名義で他の商業銀行に預金するものであり、法的には代理行為と見なされてこの35％の源泉税の課税対象から外れているため、実際はプライベートバンクの預金利息には税金がかかりません。 スイスのプライベートバンクとは国家を超越しファミリーのために何世代にもわたって資産を連綿と受け継ぐ存在です。例えば1925年の1万ドルは、成長企業の株式ポートフォリオで運用していれば、現在6871万ドル（約82億円）と6871倍にもなっている。ブルーチップのみで運用しても1837倍にもなっている。このように超長期間にわたってファミリーの資産を極大化させることがスイスのプライベートバンキングの醍醐味ともいえましょう。 また、このように超長期にわたって運用され増殖して行く資産を、世代を超えて連綿と受け継いで行くための仕組みが『トラスト』と言われるものです。スイスのプライベートバンクではこのトラストの仕組みを使ってテーラーメードのエステート・プランニング・サービスを提供しています。トラスト設定者の死を超越してファミリーに資産が連綿と受け継がれる、という意味でエステート・プランニングは相続対策（Not相続税対策）そのものであると言うことができましょう。 また、スイスのプライベートバンクでは、相続税の高い日本人資産家のために、合法的なオフショア保険スキーム等も組成してくれます。相続税が何十億円、何百億円と言った遺族はどうやってこのような巨額な納税を賄うのか？オフショア保険スキームではこのような巨額な相続税の支払資金を捻出してくれ、この意味でこれは強力な相続税対策といえます。日本の税務当局にとっても、節税スキームでは無く、納税資金を捻出してくれる仕組みですので、このような相続税対策は、決して悪い話ではないはずです。 ● スイス銀行の特徴 スイスの銀行の3大特徴として、安全性、利便性、匿名性があげられます。 1) 安全性 スイスにおける銀行業は、世界一厳格なスイスの金融当局の監督下におかれ、 大変厳しい、自己資本比率をはじめとする計数面での形式検査と、資産内容・業容・業態・人的資源等での実体面での検査をパスした金融機関のみが生き残ることができます。 これは、スイスという国が金融立国を国是としており、銀行の信用不安や倒産等が起きないよう、問題を未然に早期発見しようとするシステムが確立されているからです。 特に、スイスのプライベートバンクは資産管理の専門銀行なので、手数料収入に立脚した健全経営が売り物で、商業銀行のような不良債権問題や、証券会社のように業容が景気に左右されることや、投資銀行における投資損、といった屋台骨が揺らいでしまうようなスキャンダルとは無縁の世界です。ですので、世界中の富裕層の資金が安全性を求めてスイスのプライベートバンクに集まって来るのともいえます。 2) 利便性 スイスは、ロンドン、ニューヨーク、東京に次ぐ大きさを誇る、世界の一大金融センターです。 また、スイスの銀行に預託された世界中の富裕者層のマネーは、スイスの銀行を通じて、世界中のあらゆる市場のあらゆる金融商品間を自由に飛びまわっています。時差的にも北米と極東の中間に位置し、スイスの銀行を拠点とすることで、世界中の金融市場に24時間アクセス可能となります。 3) 匿名性 スイスにおける銀行業のもうひとつの特徴は、守秘義務の徹底といえます。 スイス銀行法第47条では、「銀行職員が職務上知り得た情報に関して、守秘義務に違反した場合は刑事罰の対象となり、罰金刑または最高6カ月の禁固刑、もしくはその双方の刑事罰に処せられる」と規定されており、顧客の取引内容は、たとえ税務署であったとしてもこれが外部に漏洩することは一切ありません。 ● スイス銀行の利点 スイスのプライベートバンクとの取引を希望する資産家のニーズとして、永遠のテーマともいえるのがスイスの銀行の匿名性でしょう。 お金持ちには、「資産に関する秘密を守りたい」という根源的な願望はもとより、税務当局からの匿名性や、企業経営者であれば企業の資産と経営者個人の資産を峻別して企業が借入を行なっている取引銀行や事業の債権者からも個人資産を保全（秘匿）したいというニーズがあるかもしれません。 これらの願望がエスカレートした資産隠しによる税金逃れについては非常にデリケートな問題をはらんでいますが、スイスの銀行は、上述の通り顧客情報の匿名性について、オンショア（国内）の金融取引に比べて絶対的なアドバンテージを提供しています。 以上の通り、スイスのプライベートバンクには、安全性、利便性、匿名性といったメリットが存在し、たとえ同じ金融取引を行なうにしても、スイスのプライベートバンクで行なう方が、メリットが大きいということがいえるでしょう。 ● プライベートバンクにおける資産運用・資産形成 商業銀行や投資銀行や証券会社系のプライベートバンクが金融商品やサービスのブランドメーカーであるとすると、プライベートバンク・サービスの本質は「管理」と「保管」にあります。 つまり、プライベートバンクとは「金庫」であり「金庫」そのものは、お金を増やしてはくれません。お金が増えたり減ったりするのは、金庫の中身の価値次第といえます。 金庫（＝プライベートバンク口座）の中には、現金を入れる人、預金証書を入れる人、債券を入れる人、株券を入れる人、金塊を入れる人、ファンドの受益証券を入れる人、と人によって千差万別であり、通常はこれらが複数組み合わされているものです。 このような、金庫（＝プライベートバンク口座）の内容物（＝金融商品）の組み合わせを「ポートフォリオ」と呼び、金庫の中に金融商品を入れ込む作業を「アセット・アロケーション」と呼びます。 そして、金融環境の変化に応じてアセット・アロケーションの比率を変えポートフォリオを常時最適な状態に保つ作業をポートフォリオ・マネージメントといいます。 プライベートバンクのプライベートバンカーとは、このポートフォリオ・マネージメントの知識と経験に豊富で、金庫の中身の出し入れを謹厳に実行してくれる「執事」といえるでしょう。 ● どのプライベートバンクを選択し取引したらいいの？ 一般の日本人がまず思いつくのが、日本にも支店を出しているような国際的な銀行、英系ならロイズTSBやHSBC、スイス系ならクレディ・スイスやUBS、米系ならメリルリンチやゴールドマンサックス、それにクレディ・リヨネ（仏）やABNアムロ（蘭）などと言ったそうそうたる顔ぶれが思いつくはずです。これらの銀行はフル・ライン・アップのプライベートバンキング・サービスを提供してくれるはずであるし、日本のどの金融機関よりも高格付で安全です。 一方で、絶対に見落してならないのは、プライベートバンキング専門銀行。これらの専業プライベートバンクは、預金を集めたり、債券を発行したりはしないので、基本的に格付を取得していません。しかし、『金庫』と『執事』のみを行なっているので基本的に無借金で倒産とは縁遠い存在です。 大手金融機関とプライベートバンク専門銀行のどちらを選ぶかは目的によって使い分けるのが良いのかも知れません。例えば5億円の資産のうち4億円は専門銀行にまかせ、ある程度リスクを取って増やしたい1億円は大手銀行で運用する、といった選択肢も成り立つでしょう。 個別にどこを使うかは、大手金融機関系なら本体の格付をひとつの目安とすることができますし、専門系であれば業界内のステータスが高く資本金の充実した所が良いと思われます。 ● 口座の種類 口座には米ドル、英ポンド、ユーロなど通貨ごとにそれぞれ独立した口座（普通・定期）があります。各口座ごとに最低預金金額が設定されており、月間の平均預金残高がこの額を下回った場合には口座維持手数料が徴収されます。（口座開設時には必ず、最低預金額以上の預金が必要になります） ● 口座開設の条件 日本のような印鑑社会と異なり、手書きのサインのみで本人確認を行う海外の銀行では、口座名義人本人に事故があった時（死亡したり、物理的にサインできなくなった場合）に、口座に残された資金をスムーズに管理ないしは相続できるように、複数の名義（通常は二人）で口座を保有する習慣があります。 一人で口座を持つ・・・ 単独名義 Sole Account 複数で口座を持つ・・・ 共同名義 Joint Account といいます。 共同名義は通常、夫婦や親子（18歳未満の子供は名義人にはなれません）などの親族で作るのが一般的ですが、ビジネスパートナーのような親族以外の第3者同士で共同名義にすることもできます。 海外の単独名義の口座を保有している本人が死亡した場合、相続人が資産の承継を銀行側に通告することになる。しかし、英米法系諸国の立法例では、裁判所の監督の下で遺産を管理清算し、それが終わって初めて残余の遺産が相続人に承継されることになります。弁護士を雇って法的手続きをクリアするのは不可能ではないでしょうが、弁護士費用などの経費が相当かかる可能性があります。こうした事態を避けるために、共同名義で口座を保有するか、自分が死亡した後に口座にある資産をどこに送金するかをあらかじめ決めておき、送金指示書にサインして相続人に渡しておいた方がいいといえます。 共同名義、夫婦ないしは親子で口座を共有した場合、贈与と見なされ贈与税のことが懸念されますが、日本の銀行には共同名義という形式は存在しないし、また、税務当局の見解もだされていません。贈与というのは、金銭や物品が自分の手を離れ、その所有権が完全に移った時点で成立するので贈与とは見なされないといえるでしょう。 口座開設に必要な書類 1．身分証明書のコピー（パスポートのコピー） 顔写真と自筆のサインが添付されていることが条件のため、ここでいう身分証明はパスポートのコピーということに必然的になります。このコピーは銀行が定めた資格者によって認証、つまり ＊パスポートが本人のものであること ＊パスポートのコピーが原本と相違ないこと が第3者に証明してもらわなければなりません。認証資格は銀行ごとにちがいますが、通常の認証資格者は 弁護士（司法書士・行政書士） 公認会計士（税理士） 医師 公的機関 となり、認証資格者に、認証者の名前や事務所名が入ったレターヘッド 認証者の事務所もしくは会社名 名前 職業（弁護士・公認会計士・医師など） 国家資格番号（国家資格保有者の場合） 連絡先住所 連絡先電話番号 を英文でタイプし、その用紙に、パスポート（顔写真とサインが入っているページ）のコピーをとりサインしてもらいます。最後に英文で、「これがオリジナルの書類の正式なコピーで、口座開設申込者本人のものであることを証明します」と明記します。後日認証資格者のところに銀行から確認の電話がはいるので、ある程度英語を話せる人にお願いする必要があります。 2．住所証明書 英文で住所を証明するための書類（下記参照）が必要になるのですが、通常は銀行に英文の残高証明を発行してもらいます。住所証明は同一面に名前と住所の両方が明記された、直近6ヶ月以内の発行のものが求められます。 ＊ 銀行・証券会社の残高証明書 ＊ クレジットカード利用明細書 ＊ 公共料金の領収書 ＊ 地方税の領収書 ＊ 保険会社の書類 ＊ 納税証明書 注意： 中小企業のオーナーや自営業者の場合は、通常の2種類の書類の他に、名刺もしくは、会社の名前の入ったレターヘッドが必要です。 ● プライベートバンク、その他資産形成に関する相談 プライベートバンク、その他資産形成に関する相談を弊社担当コンサルタントがお応えいたしております。 ご希望の方は ＊ 住所 ＊ 氏名 ＊ 連絡先電話番号 ＊ 相談事項 とご記入の上、下記メールアドレスに送信ください。 info@eco-m.co.jp ＜プライバシーに対する配慮＞ ご記入される個人情報は、弊社並びに、共同開発責任者株式会社ECOMに関連する最新情報のご案内のみに使用させて頂くものです。他のいかなる第三者にもこの個人情報を提供することはございません。 詳細は下記の弊社プライバシーポリシーご参照ください。 プライバシーポリシー （個人情報に関する取扱について） 基本方針 弊社は個人情報の管理を事業運営上の最重要事項と捉えております。 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